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​特許（実用新案）
​　これまで培ってきた様々な分野での実務経験や専門知識を活かして、主に電気・電子・機械分野において、クライアントに満足していだける品質のものを提供していると自負しております。
　クレームの作成時には、無用の限定がないかどうか細心の注意を払うのはもちろんのこと、他社の参入障壁となるようなクレーム構成を常に心がけています。
　創業当初より、国内出願だけでなく、PCT出願、内外出願および外内出願にも積極的に取り組んでおり、海外の代理人との間には、長年にわたって太いパイプが築かれています（これまで米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、オーストラリア、イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・スペイン等のヨーロッパ諸国、韓国・中国・台湾・インド等のアジア諸国等に出願）。　
　翻訳（和訳・英訳）に関しては30年以上の実績があります。外国案件のオフィスアクションで引用される外国語引用文献については、担当者自らが原語全文に目を通しており、そのため、担当者の視点で審査官の主張に対する反論の糸口を見い出すことができ、権利化に結び付けることができています。
　外国の審査官にあっては、クレーム発明および引用文献記載の発明の解釈に際し、こじつけの論理付けをしてくるケースが多々あり、そうした場合には、外国語引用文献全体をくまなく精査することで、審査官の主張の矛盾点を見つけることができ、海外の代理人に権利化が難しいと判断されたケースでも、最終的に権利化に至ったものが多数あります。
​　特許調査の際には、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）をフルに活用するとともに、差し障りのない範囲内で生成AIも活用するようにしています。
　特許に限らず、以下の意匠・商標等においても同様ですが、各国のプラクティスに精通した海外の代理人との間の連絡は常に密に行うよう（close communication/frequent correspondence）に努めております。

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​意匠
　新たに開発した製品がデザイン的にも優れたものである場合には、特許出願だけでなく、意匠出願を行うことも検討すべきです。意匠法には、関連意匠出願や部分意匠出願等の意匠法独特の出願形態があり、できるだけ広い権利範囲を取得するためには、これらの出願を含めた戦略的な出願を行うことを提案するようにしています。
　意匠の審査においては、引用例と比較して形状等（デザイン）の異なる個所（差異点）を見出し、差異点が美観に与える影響について的確に表現することが求められます。弊所においては、意匠的センスに長けた担当者により、的確な対応が可能です。
　公知意匠の調査では、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）をフルに活用しています。
　弊所では、意匠出願に加えて、内外出願、外内出願およびハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際意匠出願についても実績があります。
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​商標
　商標は、自社の商品のブランド価値を高めるブランディングにおいて、その核となる名称やロゴを独占的に使用できるようにするために非常に重要なものです。
　他人の登録商標と同一または類似の商標は、商標登録を受けることができませんので、商標登録の可能性が高い出願を行うには、出願前調査が非常に大切になってきます。商標出願の依頼があった際には、できるだけ詳細に出願前調査を行います。最近は、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）だけでもかなり有意義な調査が可能ですが、有料のデータベースを用いて調査することもあります。
　弊所においては、商標感覚に優れた担当者により、審査においても的確な対応が可能です。
　弊所では、商標出願に加えて、内外出願、外内出願およびマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願についても実績があります。
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​​審判・異議申立て・訴訟・ライセンス契約・鑑定書等
　​クライアントの製品が他社の特許発明（または出願発明）の技術的範囲に属するか否か、他社の特許が無効理由を有するか否か、他社の製品がクライアントの特許発明の技術的範囲に属するか否か等について各種見解書／鑑定書の作成を行っています。
　クライアントの発明の先行技術調査のみならず、他社特許の有効性に関わる先行技術調査も行っています。
　異議申立てや審判請求、審決取消訴訟、侵害訴訟についての必要な手続、さらには、ライセンス契約等の契約業務も行っています。これらの処理や手続には、高度な技術的知識と専門的な法律知識の両方が要求されますが、弊所においては、これらの知識を総動員して的確な対応を行っています。
　国内外の主要な知財判決については、事務所内で定期的に勉強会を開いて目を通すようにしています。​